○災害時対応マニュアル
令和8年5月
第1章 総則
第1条 計画の目的
この計画は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号。以下「法」という。)第42条の規定に基づき、Niigata-Nakamata-Minamiuonuma防災センター防災庶務班(以下「防セン」という。)が作成する災害時対応マニュアルであり、災害の予防、災害応急対策及び災害復旧その他災害に関する対策を総合的かつ計画的に実施することにより、生命、身体及び財産を保護するとともに、災害による被害の軽減を図ることを目的とする。
第2条 計画の性格及び構成
1 この計画は、法第42条の規定に基づき、防センが策定する災害時対応マニュアル(以下「対応マニュアル」という。)である。
2 対応マニュアルは、地震、台風、大雨、雪その他の災害を対象とする総合的かつ基本的な計画として定めるものとする。
第2章 防災体制等の基準
第3条 防災体制の発令
1 防災体制の発令は、家長、副家長又は管理職のいずれかが、災害の状況及び今後の災害発生の可能性を総合的に判断して行うものとする。
2 防災体制は、災害の発生状況及び被害の程度に応じ、次の4段階とする。
第1次防災体制
災害が発生するおそれがある場合その他災害への備えを必要とする場合に発令し、災害準備体制とする。
第2次防災体制
災害が発生している場合又は災害が発生する危険度が極めて高い場合に発令するものとする。この場合において、必要に応じて災害対策本部の設置を検討するものとする。
第3次防災体制
災害が発生している場合又は一部地域において災害が発生している場合に発令するものとし、災害対策本部を設置するものとする。この場合における参集は、必要な関係者を対象とする。
第4次防災体制
災害が発生し、当家においても被害が確認された場合に発令するものとし、災害対策本部を設置する。この場合における参集は、原則として全職員を対象とする。
第4条 地震災害における発令基準
1 南魚沼市において震度4の地震が観測された場合は、第2次防災体制又は第3次防災体制を発令するものとする。
2 南魚沼市において震度5以上の地震が観測された場合は、第4次防災体制を発令するものとする。
3 地震により被害が発生した場合は、震度にかかわらず、第4次防災体制を発令するものとする。
第5条 台風・大雨災害における発令基準
1 警戒レベル1に相当する早期注意情報が発表された場合は、対応体制を発令せず、災害への心構えを一段高めるとともに、連絡体制その他必要な準備を確認するものとする。
2 警戒レベル2に相当する大雨注意報又は洪水注意報が発表された場合は、第1次防災体制を発令するものとする。
3 前項の場合において、警報への切替えの可能性が高い注意報、氾濫注意情報若しくは氾濫注意水位への到達が確認された場合又は被害が発生するおそれがある場合は、第2次防災体制を発令するものとする。
4 警戒レベル3に相当する大雨警報若しくは洪水警報、氾濫警戒情報又は避難判断水位への到達が確認された場合は、第3次防災体制を発令するものとする。
5 前項の場合において、一部地域における被害の発生、家屋への被害又は家屋への被害のおそれが確認された場合も、第3次防災体制を発令するものとする。
6 警戒レベル4に相当する土砂災害警戒情報、氾濫危険情報又は氾濫危険水位への到達が確認された場合は、第4次防災体制を発令するものとする。
7 前項の場合において、家屋への被害が発生している場合も、第4次防災体制を発令するものとする。
8 警戒レベル5に相当する大雨特別警報又は氾濫発生情報が発表された場合、堤防天端水位への到達若しくは越水が確認された場合又は家屋への被害が発生している場合は、第4次防災体制を発令するものとする。
9 家屋に損傷が発生した場合は、前各項の基準にかかわらず、第4次防災体制を発令するものとする。
第6条 雪災害における発令基準
1 大雪注意報が発表された場合又は気象庁から早期天候情報が発表された場合は、第1次防災体制を発令するものとする。
2 第1次防災体制においては、除雪作業、大雪への備えその他必要な準備を行うものとする。
3 警報への切替えの可能性が高い注意報が発表された場合、正面玄関前の積雪が前回計測時から20センチメートル以上増加した場合、暴風雪を伴う大雪となった場合又は暴風雪警報が発表された場合は、第2次防災体制を発令するものとする。
4 大雪警報が発表された場合又は副家長若しくは管理職が「非常除雪困難事態」と判断した場合は、第3次防災体制を発令するものとする。
5 家屋に被害が発生した場合、大雪特別警報が発表された場合又は家屋に甚大な被害が発生した場合は、第4次防災体制を発令するものとする。