○国民保護業務計画書
第1章 総則
本計画書は、武力攻撃事態・災害等が発生した際に、職員の収集および情報伝達手段をあらかじめ定めるものとする
第2章 基本方針
本国民保護業務計画は、南魚沼市の定める「南魚沼市国民保護業務計画」に基づき作成する。武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態・災害通達事態が発表・発生された(した)場合の措置は以下の通り定める。また、国民保護業務の担当所轄部署は「防災センター 防災庶務班」とする。
第3章 武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態・災害通達事態時の情報連絡手段
(1)武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態・災害通達事態時は、以下の通り情報を伝達・発表するものとする。
武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態・災害通達事態の第1報伝達は総務省消防庁が運用する「全国瞬時警報システム J-ALERT」にて発表され自動放送を通じ伝達する。
家内に不在であり、情報が行き届かない際の伝達手段は、E-mail・X(旧Twitter)・公式ウェブサイトを通じ伝達する。また、IVR(自動音声電話システム)を通じても発表するものとする。
武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態・災害通達事態時は家長を本部長とする、「家内自主危機管理対策室」を開設し随時、公式LINE・E-mail・X(旧Twitter)・公式ウェブサイト・IVR(自動音声電話システム)を通じ情報を公開する。
(2)武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態・災害通達事態時の安否確認手段
当家内では、上記の武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態・災害通達事態時に職員の安否を確認する手段とし福島県いわき市に本社を置く会社の安否確認システム「e-安否」を使用し安否確認をおこないます。また、武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態・災害通達事態時に適切かつ自力で回答できるよう、毎月1日に試験配信を行い練習・受信確認を行っています
第4章 平素からの備え
(1)武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態・災害通達事態を想定した避難訓練を定期的に実施し、武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態・災害通達事態時に避難が適切にできるよう指導・訓練をおこなう。訓練の日程の組み方(原則)は以下の通り定める
|地震訓練 / 年に2回/4月から2ヶ月以内 ・ 10月から1ヶ月以内
|火災訓練 / 年に1回/6月から1ヶ月以内
|水害訓練 / 年に1回/7月から1ヶ月以内
|不審者対応訓練 / 実施の必要なしと判断
|弾道ミサイル飛来時対応訓練 / 年に1回/12月から1ヶ月以内
|計 / 年に5回実施
(2)第3章(1)に定めた情報伝達手段「全国瞬時警報システム J-ALERT」の保守点検を定期的におこなう。また、日程については以下の通りとする。また、詳細な点検については、「第7章」に定める。
|国による点検 / 毎年変わる為不記載
|自主点検 / 4月1日・9月1日・12月1日
第5章 関係機関等との連携等について
(1) 武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態・災害通達事態時、関係機関等との連携をおこない、武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態・災害通達事態時に適切な情報が提供できるよう取り組みをおこなう。
|環境省・気象庁・防衛省・総務省・新潟県・南魚沼市
第6章 システム・装置等の適切利用
(1) 武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態・災害通達事態時に適切な情報提供および、正確な情報収集ができるよう以下のシステム・装置等を使用し情報を収集する。
|武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態情報 / J-ALERT
| / L-ALERT
| / 南魚沼市行政防災無線
| / 緊急警報放送(EEW)
| / P2P Evacuationシステム
|緊急放送(自動放送)に関わるシステム / J-ALERT
| / L-ALERT
| / 南魚沼市行政防災無線
| / 緊急警報放送(EEW)
| / 音声合成システム(OGSI)
|メール配信・情報公開手段 / 同報無線起動装置
| / forward Emails From Multiple Senders
| / WordPress
| / MMEシステム
| / LINE公式アカウント
|安否確認 / e-安否
第7章 警報機等の適切動作に向けた平素からの備え
(1)武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態・災害通達事態時に「第3章」に定めた情報伝達
手段の機器等が適切に動作するように定期点検等をおこない、武力攻撃事態及び武力攻撃
予測事態・災害通達事態時に適切に動作するよう、備える。
(2)「第3章」に定めた情報伝達手段の、定期点検方法については以下の通り定める。
|J-ALERT / 毎日AM6:00・PM12:00・PM18:00
4月1日・9月1日・12月1日
|公式LINE / なし
|E-mail / J-ALERT点検日に基づく
|X(Twitter) / J-ALERT点検日に基づく
|公式ウェブサイト / J-ALERT点検日に基づく
|IVR(自動音声電話システム) / なし
第8章 本計画書の改定
本計画書は、防災センターを中心に発行し経過の必要性が必要と判断された際は、関係自
主組織および家長・副家長・管理職等と協議の上変更する。
以上